2014-05-24から1日間の記事一覧

日常生活自立支援事業

「成年後見制度」のソフト版という感じで、代理ではなく代行が中心。 都道府県や指定都市の社会福祉協議会が実施主体だが、窓口業務は委託を受けた市区町村の社会福祉協議会が受け持っている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kai…

認定からサービス利用までの流れ

利用者または家族が居住する市町村(介護保険担当部署や地域包括支援センターなど)に申請。要介護の認定が出た場合は介護給付を受けることができ、要支援が出た場合は予防給付を受けられるようになる。その後の流れは以下のいずれか。 居宅サービスを利用す…

介護保険制度における事業者の指定・更新について

主に居宅サービス事業は都道府県知事の指定(ただし、政令指定都市や中核都市がある場合はその市長に権限が委譲されている)、地域密着型サービス事業は市町村長の指定を受ける必要がある。 いずれも更新は6年ごと。

介護財源まとめ

大きく分けると保険料、税金(公費)、利用者負担の三つ。 保険給付は保険料と公費からなり割合は50:50(%)。それぞれの詳細は以下。 保険料 第1号被保険者(65歳以上)が20%。第2号被保険者(40~64歳)が30%。なおこの比率は人口比によって決まり3年に…

介護関連の法律 2012(平成24年)改正まとめ

介護保険法 ー 地域における高齢者の包括的支援を強化 地域密着型サービスとして「定期巡回・随時対応型訪問看護」「複合型サービス」を新設(介護と医療の連携を強化。介護の重度化対応)。 認知症対策の強化。高齢者の権利擁護推進のため老人福祉法も改正…

「職場における腰痛予防対策の推進について」(腰痛予防対策指針)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034mtc_1.pdf#search=%27%E8%85%B0%E7%97%9B%E4%BA%88%E9%98%B2%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8C%87%E9%87%9D%27 こんなのもあるのか。腰にくる仕事を常時勤めている人には6ヶ月に一回健康診断を…

ストレッサー

ストレスの原因(「ストレス要因」)ともいう。これに対する心身の反応(例:動悸や胃痛など)のことを「ストレス反応」というらしい。 ちなみにストレスというのは精神的・肉体的に負担がかかる状況のこと。